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外国為替(為替レート、為替相場) | マーケット情報 | 楽天証券

A:2021年3月23日までに中国でのLINEのコミュニケーションに関する機能やサービスに関する開発・運用業務を終了し、また、中国からの日本のユーザーの個人情報へのアクセスを遮断したとLINEから説明を受けており、今後、これらの措置が適切に完了しているかを特別委員会で検証していきます。 また、LINE社は、国外で保管していたデータは順次国内に移転するとしており、その移転スケジュールについては こちら からご確認いただけます。その他のLINEの対応については こちら をご覧ください。 なお、特別委員会は、社会インフラというべき存在になっているLINE社に求められるガバナンス体制のあり方を 引き続き検討し、その実現のために必要な具体的な対策を提言します。LINE社においては、親会社であるZホールディングスの監督の下、引き続き特別委員会の提言を誠実かつ着実に実施していくことが求められます。 ──Q3:この問題の影響によって、LINEユーザーに何が起こるのですか? LINEを使い続けても大丈夫なのですか? A:現時点で、中国での業務の実施にあたって、LINEのサービスの提供に必要のない日本のユーザーの個人情報への アクセスなどは確認されておらず、また、国外で保管していたデータの漏えいや目的外での利用は確認されておらず、ユーザーの皆様に具体的な悪影響が発生する状況は確認されていません。 特別委員会においては、引き続き徹底的かつ総合的な調査を実施し、この問題の詳細やその原因を明らかにしていきます。そして、調査の結果判明した事実を公表するとともに、LINE社が社会インフラとして信頼されるためのガバナンス体制のあり方について提言を行っていきます。 今後、LINE社においては、特別委員会の提言を踏まえ、どのように対応していくかを適切にユーザーや社会に対して公表し、Zホールディングス社においては、親会社としてLINE社を監督し、その対応状況を適切にユーザーや社会に対して公表していくことが必要であり、ユーザーの皆さまには、これらの公表の状況および内容をよくお読みいただき、LINEの使用の是非についてご判断いただくとともに、そのあり方に不十分なところがあれば、積極的に声をあげていただきたいと思います。 ──Q4:この問題の影響によって、LINEユーザーの個人情報の漏えいはあったのですか? A:LINE社は、中国での業務の実施状況を含め、個人情報保護委員会および総務省に報告を行っており、両監督官庁の調査においても不正アクセスや情報漏洩(ろうえい)などの事実は確認されていません。 ただし、その検証に必要なログが十分記録されていないシステムもあったため、今後は適切にログを記録するよう両監督官庁から改善の指導を受けています。 ──Q5:LINEユーザーの個人情報が外国政府にアクセスされたのですか?

January 29, 2022